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相続・税金
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更新日 : 14/09/01

「資産の守り方・活かし方」①まずは資産内容の改善を

税理士・中小企業診断士 飯塚美幸

これまで相続税の対象にならなかった人も、課税される可能性が・・

平成25年度の税制改正によって相続税が大幅に増税されることになり、平成27年度1月1日から実施されることになりました。
資産を保有するオーナー様にとっては様々な対策が求められる状況となっています。
基礎控除額の引き下げにより、これまで課税されなかった人もその対象となるケースが増加します。
とくに地価の高い都心部に不動産を保有している方はその可能性が高まります。
また、税率区分が現行の6段階から8段階になりました。
これにより法定相続分の課税財産が2億円以下では従来と変わりませんが、2億円超から6億円超までのケースでは税率が上がり、これまで50%だった最高税率も55%に引き上げられました。

資産形成ではなく「資産経営」が必要な時代に

厳しい状況のなかで、どうすれば資産を守り・殖やすことができるのか。
とくに賃貸経営は人・物・金と智恵を使って経営していかなければ成長できません。
今後、さらに個人での「資産経営」は厳しい時代になっていきます。
単に資産を殖やす資産形成ではないことから「資産経営」という言葉を使っています。
より良い「資産経営」のため不可欠なのが「税務マネージメント」ですが、
その前に行っておくべきことがあります。

最大の課題は、まず資産内容を改善すること

税務マネージメントの前に行うべき最大の課題は、税金だけかかって他の優良資産を食いつぶしてしまう、不良資産を改善することです。
日本の相続税や固定資産税は、収益性の善し悪しに関係なく課税されます。
その結果、たとえば「収益が悪く修繕費のかかる老朽化物件」「賃料滞納や係争中の賃貸物件」「建てることも貸すこともできない無道路地や崖地」「市街地山林」などは、固定資産税や相続税はしっかりとかかるため収益を減らし、将来の禍根となるものです。
さらに返すことができない借金や保証債務などを残されたら、あなたの後継者は「親父、勘弁してくれよ!」と叫んでしまうことでしょう。
それらのなかには「昭和バブル時代の相続税対策」として「借金を作りましょう」「不整形地は評価が下がるから保有しておくのが得策」などとすすめられ、結果的に実質は財産減らしとなってしまったケースも多く見られます。
古い時代の「相続税対策」は、今では通用しなくなりましたので、きっぱり頭を切り替えなくてはなりません。

※リンク
「資産の守り方・活かし方」
その①まずは、資産内容の改善を
その②すべての資産を優良物件に
その③税務マネージメントが必須

(プロフィール)

いいづか・みゆき 静岡生まれ。静岡大学人文学部卒業。平成7年エクスプレス・タックス(株)飯塚美幸税理士事務所設立後、税理士法人タクトコンサルティングパートナーを経て、平成25年、松木飯塚税理士法人設立、代表社員に就任。資産税関係のコンサルティングを中心業務とする。事業承継協議会会員、千代田区議会政務調査諮問委員、不動産コンサルティング登録技能士試験委員、東京家庭裁判所成年後見人登録員。著書『財産を殖やす相続対策プログラム』『よくわかる税制改正と実務の徹底対策』『小規模宅地特例—実務で迷いがちな複雑・難解事例の適用判断』、『税理士のための相続税の実務Q6A—贈与税の各種特例』ほか多数。

 

 

 

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