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更新日 : 18/06/12

「家賃債務保証」のよくある誤解!④保証会社を選ぶ時のポイント

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NPO法人NORS 民間住宅安定化全国支援組織 理事長 中島 拓

家賃債務保証会社を選ぶ時のポイント

全国には大小さまざまな保証会社がありますが、残念ながら不法と思われる取り立てをするところもあるようです。コンプライアンスを徹底し、適正な業務を行う会社を選ぶポイントは、次の3点です。

①信頼性

(公財)日本賃貸住宅管理協会(日管協)の家賃債務保証事業者協議会では自主ルールを設けて業界のコンプライアンス向上に努めています。同協議会の加盟会社は全国で57社あり(平成29年8月1日現在)、一定のコンプライアンス基準を満たしていると言えます。

また、2017年10月25日から家賃債務保証事業者の国への登録制度が始まっています。登録事業者であれば「一定の能力を備えた適正な事業者」であると言えます。ただし、登録は任意であるため、登録事業者でないからといって適正な事業者でないとは限りません。

その他、保証会社のコンプライアンス制度やガバナンス体制を確認するには、株式上場しているか否かも一つの判断要素になると思われます。

②サービス内容

ニーズに合った保証内容を備えた会社を選ぶことが重要です。前述のとおり会社により保証範囲や代位弁済のルールが異なりますので、十分確認をしましょう。

③信託設定

家賃の集金代行を保証会社に依頼する場合は、信託設定を行っている会社を選ぶとよいでしょう。信託設定とは、家賃と他の財産が別管理され、万一、保証会社が経営破たんしても、引き落とし家賃は全額オーナー様に入金される仕組みです。

下記に、家賃債務保証会社選びのポイントをまとめておきましょう。

◇ポイント

・家賃債務保証事業者協議会に加盟している

・家賃債務保証事業者として登録している

・株式上場企業であるのも判断材料の一つ

・保証内容がニーズと合致

・信託設定を行っている

日本初の保証会社が設立されて約30年。家賃債務保証サービスは、賃貸借契約に不可欠な存在になりつつあります。保証内容と仕組みを知っていただき、健全な賃貸経営にお役立ていただければ幸いです。

※関連リンク

「家賃債務保証」のよくある誤解!①民間賃貸住宅が対象に!

「家賃債務保証」のよくある誤解!②オーナー&賃借人のメリット

「家賃債務保証」のよくある誤解!③保証会社へのよくある誤解

「家賃債務保証」のよくある誤解!④保証会社を選ぶ時のポイント

中島 拓(なかしま・ひらく) 1957年大分県生まれ。’80年、中央大学法学部卒業後、㈱拓成入社。’15年、㈱拓成退社。NPO法人NORS(民間住宅安定化全国支援組織)理事長。著書に『よくわかる!家賃債務保証の知識』(日本経済新聞出版社)、『お金を使う人 お金に使われる人』(共著、時事通信出版局)、『検証 過払い』(共著、Bkc出版)がある。

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