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空室対策・リフォーム
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更新日 : 18/03/09

「改正住宅セーフティネット法」の賃貸への影響④大家さんへのメリット

 

 

 

 

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不動産コンサルタント 平野雅之

低額所得者のための支援制度

「要配慮者」のみが入居する「専用住宅」(ブログ③参照)に、低額所得者が入居する場合、次の支援制度が設けられました。

●大家さんへの支援

低額所得者の家賃を値下げした大家さんに対して、入居者募集開始から最長10年間、月額4万円(国・地方自治体各2万円)を限度に差額が支払われます。

●家賃債務保証会社への支援

入居時の家賃債務保証料を通常よりも下げた場合、家賃債務保証会社に対して1戸あたり6万円(国・地方自治体各3万円)を限度に差額が支払われます。

●家賃の「代理納付」の推進

生活保護受給者による家賃滞納への対策として、福祉事務所が本人に代わって家賃を納める「代理納付」を容易にする仕組みも整備されます。

入居前後の支援体制

「専用住宅」または「要配慮者の入居を拒まない住宅」(ブログ③参照)に登録すると、都道府県などを通じて「要配慮者」に情報が提供されます。

また、「要配慮者」の入居支援、入居後の相談・見守りサービスなどを行うため、不動産関係団体(宅地建物取引業者、管理会社など)や居住支援団体(居住支援法人、社会福祉法人、NPOなど)、自治体が協力して「居住支援協議会」を設立する動きも始まりました。全国に約70の協議会があります。

有力な空室対策に

空き家の増加はいま、社会問題となっています。総務省の「住宅・土地統計調査」によれば、賃貸住宅の空き家は約429万戸もあり、空き家全体の半数以上を占めています(2013年)。

●賃貸市場の競争激化のなかで

賃貸住宅は、現在も数多く建設されており、人口減少・世帯数減少と相まって競争の激化は避けられません。数十年先までニーズを確保できるエリアでなければ、早めに対策を講じることが必要です。

「改正住宅セーフティネット法」に基づく「登録住宅」は、1つの有力な選択肢になるでしょう。空き家の一戸建てなどを所有している場合も、シェアハウス化することによるメリットが考えられます。

●応募の開始は法の施行前から

新制度の詳細は、各自治体による「賃貸住宅供給促進計画」の策定を待たなければ分からない部分もありますが、関心をお持ちの大家さんは、管理会社に相談しながら情報収集や手続きを進めましょう。

※リンク

「改正住宅セーフティネット法」の賃貸への影響①民間賃貸が対象に!

「改正住宅セーフティネット法」の賃貸への影響②高齢単身者への支援

「改正住宅セーフティネット法」の賃貸への影響③登録と改修費の補助

「改正住宅セーフティネット法」の賃貸への影響④大家さんへのメリット

 

(プロフィール)ひらの・まさゆき 不動産コンサルティング会社「リックスブレイン」代表。宅地建物取引士、公認不動産コンサルティングマスター。20年以上にわたり首都圏を中心に不動産媒介業務に携わる。総合情報サイトAll Aboutで「不動産売買」ガイドを務めるほか、LIFULL HOME’Sをはじめさまざまなメディアで情報を発信。実務者向け専門誌への寄稿、消費者向けセミナー講師なども務める。

 

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