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相続・税金
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更新日 : 17/12/11

よくある「確定申告」の疑問②「修繕費」「消費税」

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税理士法人 平川会計パートナーズ代表 税理士 平川忠雄

事例4.「修繕費」「資本的支出」の区分のポイントとは?

「修繕費」と「資本的支出」は区分して申告する必要があります。

●「修繕費」とされる費用

一般的に、通常の維持管理や原状回復に要する費用は「修繕費」に入ります。

これに該当するのは、①家屋の床の毀損部分の取り替え、②畳の表替え、③毀損した瓦・ガラスの取り替え、④障子・襖の張り替え、⑤壁の塗り替え、といった通常の維持補修程度の費用です。

ただしこれらの費用でも、新規で取得した建物や、使用していない建物などを賃貸するために支出した場合は除きます。

●「資本的支出」とされる費用

一方、「資本的支出」に該当するのは、単なる原状回復にとどまらず、資産の価値を高めたり、耐久性をアップさせるための支出です。

たとえば、賃貸アパートの壁面をモルタルからタイル張りに替えるような改修工事は、アパートの資産価値を高めるための支出になります。ほかにも、次のような改造・改装に要した支出などがあげられます。

・避難階段の取り付けなど、物理的に付加したもの

・用途変更のための模様替え(事務所→住宅への変更など)

このような「資本的支出」に該当するものは、固定資産の取得として減価償却を行うことになります。

事例5.消費税の課税と税額について

消費税の課税対象は、収入の内容によって異なります。

「住宅家賃」「地代収入」は非課税売上げ、一方、店舗・事務所家賃や駐車場収入(地面の整備やフェンス・区画・建物の設置等をしている場合)は課税売上げの対象となります。

●課税事業者の判定

課税事業者となるのは、基準期間(その年の前々年。平成29年の基準期間は平成27年)の課税売上げが1000万円を超える場合などです。

●簡易課税制度の適用

消費税の納税額は、原則としてその年分の「課税売上げに係る消費税額」から、「必要経費などに係る消費税額」を差し引いた残額となります。

しかし、不動産収入の中に非課税売上げと課税売上げが混在している場合は、消費税の計算が非常に煩雑となります。

そこで、基準期間の課税売上げが5000万円以下の場合は、前年までに届出を行えば、簡易課税制度という簡便な計算方法を選択することができます。

※リンク

よくある「確定申告」の疑問①「収入の計上」「貸付けの規模」 

よくある「確定申告」の疑問②「修繕費」「消費税」 

よくある「確定申告」の疑問③「必要経費の考え方」

(プロフィール)平川忠雄 ひらかわ・ただお

中央大学経済学部卒業。日本税理士連合会理事をはじめ各種委員を歴任。現在、中央大学経理研究所講師、日本税務会計学会顧問を務める。また、税理士法人平川会計パートナーズ代表社員としてタックスコンサルティング業務のかたわら、講演・セミナー講師として活躍中。

 

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