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空室対策・リフォーム
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更新日 : 17/06/20

「高齢者入居」、私はこう受け入れているその③知っておきたい、万一の時の対処法

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合同会社ONE by ONE代表  賃貸オーナー  左京博志

万一の場合を想定しておく

「高齢者入居」を受け入れる際には、万一の場合の対処法を知っておくことも重要です。

例えば、物件内で入居者が亡くなった場合、オーナーは速やかに警察および緊急連絡先に連絡をします。法定相続人がわかったら、遺体や遺品の引き取りなどについて、やり取りが必要になります(相続人がわからない場合については後述)。法的なことも絡みますので、以下の点に注意が必要です。

死後も賃貸借契約は終了しない

入居者の死後も賃貸借契約は終了せず、自動的に相続人に引き継がれます。したがって契約終了までの家賃の請求、電気・ガスの停止手続きの依頼などは、オーナーから相続人に対して行います。

また、残置物は相続財産になるため、処理の権限は相続人にあります。オーナーが勝手に処分しないようにしましょう(「死後事務委任契約」を結んでいる場合は例外)。

相続人がいない場合

相続人がいないか、いても全員が相続を放棄するケースもあります。その状態では賃貸借契約を終了できないため、オーナーは家庭裁判所に「相続財産管理人」の選任を申し立てる必要があります。手続きには専門知識が必要なため、管理会社や弁護士に相談してください。

実情に即したしくみ作り

より上手に一人暮らしの「高齢者入居」を実現するためには、一つの方法に固執せず、入居者の実情に応じて柔軟に対策を講じることが大切です。

例えば、「見守りシステムを絶対に付けたくない」という方に対して、オーナー負担で朝刊サービスを行ったことがあります。もし、前日の新聞がポストに入ったままになっていたら新聞店に連絡をもらうという、「形を変えた見守りシステム」なのですが、入居者さんは新聞が無料で読めると大喜びでした(笑)。

「高齢者入居」を安定経営につなげるためのカギは、入居者や物件の実情に合った、無理なく続けられるリスク回避のしくみを作ることだと思います。

興味を持たれたオーナー様は、管理会社などに相談してみてください。

今後ますます高まっていく高齢者の賃貸ニーズ。あなたも、空室対策=安定経営に向けて「高齢者入居」に一歩踏み出してみませんか。

最後に、最初の入り口となる面談で重視したいポイントを整理しておきましょう。

入居面談時に重視したい5つのポイント

・家賃の支払い能力はあるか?

・どんな持病があるか?

・近隣とのコミュニケーションが取れる人か?

・身の回りのことが自分でできるか?

・緊急連絡先との関係は良好か?

※リンク

「高齢者入居」、私はこう受け入れている

その①増え続ける高齢者の賃貸ニーズ

その②入居前・入居後のリスク対策

その③知っておきたい、万一の時の対処法

(プロフィール)

左京博志 さきょう・ひろし
1978年、北海道旭川市生まれ。合同会社ONE by ONE 代表、賃貸オーナー。2003年、システムエンジニアとして会社勤めのかたわら賃貸経営を開始。2012年、独立して現職に。高齢者などの独居入居者対策に精通し、実践に裏付けられたセミナーや執筆が好評。日本不動産コミュニティのコンサルタントとしても活躍中。家賃滞納問題、法的トラブル対応、賃貸経営のIT化などにも定評がある。http://onebyone.jindo.com/

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