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相続・税金
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更新日 : 16/12/05

「マイナンバー制度」のオーナーへの影響と注意点その③管理会社から提示を求められたら・・

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東京メトロポリタン税理士法人 税理士 北岡 修一

信頼していても委任状を作成する

皆様の中には、物件管理や入居者募集、家賃の集金などを管理会社に一任している方も少なくないと思います。このような場合は、管理会社がマイナンバー情報の収集を代行するケースも多いようです。

管理会社からマイナンバー提示の依頼を受けた時は、たとえ信頼していても、きちんと委任状を作成して委任するようにしましょう。委任の内容は、「私の個人番号を株式会社○○(賃借人)に提供することを委任する」というような表記になります。管理会社はこの委任状と自社の登記簿謄本などを添えて、賃借人にオーナー様のマイナンバーを提供することになります。

●サブリース契約を利用している場合は?

サブリース契約の場合はどうなるのでしょうか? サブリースとは、賃貸オーナーが法人にマンションなどを一括で賃貸し、法人が個々の入居者に転貸する契約形態です。

この場合、オーナーにとっての賃借人は法人になります。したがって、オーナーはサブリース契約を結んだ法人にマイナンバーを提示する必要があります。

 

マイナンバーを渡さないとどうなるのか?

支払調書にマイナンバーを記載することは、国税通則法や所得税法で義務づけられてはいますが、今のところ賃貸オーナー、賃借人双方に罰則規定はありません。

しかしだからといって、賃貸オーナーが提示を拒否してよいことにはなりません。

マイナンバーの記載がない支払先(オーナー様)には、税務署から問い合わせがあることも考えられます。基本的には提示の要請に従うほうがよいでしょう。

法人化した場合は社会保険の手続きを早めに!

最後に、マイナンバー導入で浮き彫りになる社会保険未加入事業所の問題について触れておきます。

法人番号をキーにして社会保険と国税のデータをマッチングすることにより、これまで困難だった未加入事業所の把握が容易になります。法人および従業員5人以上の個人事業主には社会保険の加入義務がありますが、未加入事業所は全国に79万社あるといわれており、この4月より日本年金機構が対策に乗り出したとのことです。

賃貸経営を法人化した場合などは、社会保険に未加入のケースも少なくないようです。今後はこの点も見据えて事業を行っていく必要があるといえます。

<まとめ>「マイナンバーを提示する際の注意点!」

・事前に賃借人から文書で依頼書をもらうこと

・提示する人の所属を確認する(名刺、社員証など)

・オーナー自身の本人確認書類も必須となる

・管理会社には委任状とセットで提示する

・郵送するときは、必ず「書留」に する

※リンク
「マイナンバー制度」のオーナーへの影響と注意点その①オーナーに求められる書類と時期
「マイナンバー制度」のオーナーへの影響と注意点その②マイナンバー提示のときに確認すべきこと
「マイナンバー制度」のオーナーへの影響と注意点その③管理会社から提示を求められたら・・・

(プロフィール)
きたおか・しゅういち 1957年生まれ。税理士。東京メトロポリタン税理士法人統括代表。立教大学経済学部卒業。’80年税理士試験合格。会計事務所勤務を経て’83年独立。’90年東京メトロポリタン・コンサルティンググループ(株)代表取締役に就任。2002年より現職。不動産会社の顧問、世話役などを通じて不動産関連の相談、対策、申告に豊富な実績を持つ。『社長の「闘う財務」ノート~社長の数字力が会社を鍛える』(プレジデント社)ほか著書多数。

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