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更新日 : 16/11/28

「マイナンバー制度」のオーナーへの影響と注意点その②マイナンバー提示のときに確認すべきこと

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東京メトロポリタン税理士法人 税理士 北岡 修一

オーナーが提示を求められる場合とは?

賃貸オーナーは、自身のマイナンバーを自分以外の人に提示しなければならない場合があります。それは、賃借人が支払った家賃や地代などの支払調書を作成する場合です。

支払調書とは、支払いをした法人などが一定の支払金額を超えたものについて、年間の合計額を翌年1月末までに税務署に提出するもので、下記二つのタイプがあります。

①はあなたに家賃や地代を支払った賃借人が、②はあなたから不動産を購入した買主が、それぞれ作成する書類です。

①不動産使用料等の支払調書

家賃、地代など支払先が個人で、年間15万円を超える場合

②不動産譲受け対価の支払調書

不動産の購入代金で、年間100万円を超える場合

提示を求められたら、本当に必要かどうかを見極めよう

賃借人からマイナンバーの提示を求められた場合、その依頼に必要性があるかどうか見極めるために、しっかりとした知識を持っておく必要があります。

提示が必要となる賃貸オーナーは、賃貸経営を個人で行っていて、かつ事務所や店舗、社宅、駐車場などを「法人」または「不動産事業者である個人」に賃貸している人に限られます。簡単に言うと、法人に賃貸している「個人経営のオーナー様」だけが対象でとなります。

ただし、受け取る家賃や地代が年間15万円以下ならマイナンバーの提示は不要です。

<早見表>「賃貸オーナーのマイナンバー提示は必要か? 不要か?」

「賃貸オーナー」が個人で、「賃借人」が法人・個人の不動産業者 =必要

「賃貸オーナー」が法人で、「賃借人」が法人・個人の不動産業者 =不要

「賃貸オーナー」が法人で、「賃借人」が個人(一般の賃借人)  =不要

「賃貸オーナー」が個人で、「賃借人」が個人(一般の賃借人)  =不要

●不動産の売却でマイナンバーが必要な場合とは?

不動産を法人または不動産業者である個人に売却した場合、売却価格が100万円超であれば、購入者からマイナンバーの提示を求められることがあります。

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提示する際に注意したいこと

マイナンバーは国民一人に1つずつ与えられ、一生涯にわたって個人情報の管理に使われる大切な番号となります。したがって、不用意に他人に提示したり、目的外に使われたりしないよう、管理には十分注意しなければなりません。

●番号を渡す際は慎重を期す

賃借人にあなたのマイナンバーを渡す際には、前もって文書で番号提示の依頼書などをもらっておきましょう。

また、対面で提示する場合には、相手の名刺や社員証などで賃借人の身分を確認します。

マイナンバーを郵送する場合は、必ず書留で送るようにしてください。

●オーナーの本人確認も求められる

同時に、マイナンバーを提示する際には、あなた自身の本人確認書類を提示する必要があります。マイナンバーカードがあれば1枚で済みますが、未取得の場合は、番号確認書類と身分確認書類の両方が必要です。

本人確認に必要な書類(番号と身分の確認が必要)

(A)番号確認書類(以下のうちいずれか)

・マイナンバーカード(これがあれば(B)は不要

・通知カード

・住民票(マイナンバー記載のもの)

(B)身分確認書類(以下のうちいずれか)

・顔写真付きの公的な身分証明書(運転免許証、パスポート)

・健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書などを2つ以上

※リンク
「マイナンバー制度」のオーナーへの影響と注意点その①オーナーに求められる書類と時期
「マイナンバー制度」のオーナーへの影響と注意点その②マイナンバー提示のときに確認すべきこと
「マイナンバー制度」のオーナーへの影響と注意点その③管理会社から提示を求められたら・・・

(プロフィール)
きたおか・しゅういち 1957年生まれ。税理士。東京メトロポリタン税理士法人統括代表。立教大学経済学部卒業。’80年税理士試験合格。会計事務所勤務を経て’83年独立。’90年東京メトロポリタン・コンサルティンググループ(株)代表取締役に就任。2002年より現職。不動産会社の顧問、世話役などを通じて不動産関連の相談、対策、申告に豊富な実績を持つ。『社長の「闘う財務」ノート~社長の数字力が会社を鍛える』(プレジデント社)ほか著書多数。

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