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相続・税金
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更新日 : 16/11/21

「マイナンバー制度」のオーナーへの影響と注意点その① オーナーに求められる書類と時期

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東京メトロポリタン税理士法人 税理士 北岡 修一

マイナンバーは、透明性を高める社会インフラ

皆様ご存知のとおり、平成28年1月よりマイナンバー制度が施行され本格的な利用がスタートしています。この制度が賃貸経営に及ぼす影響は決して少なくありません。

すでに皆様のところに12桁のマイナンバー(個人番号)が通知されていることと思います。また、法人経営をされている方には、13桁の法人番号も通知され、国税庁のサイトで一般公開されています。

マイナンバー制度は賃貸経営にどのような影響があるのか? オーナーとして知っておくべき知識と、マイナンバー取り扱いの注意点について、あらためて整理してお話ししておきましょう。

マイナンバー制度の目的は、国民一人ひとりに番号を割り振ることにより、行政の効率性や透明性を高めることにあります。様々な役所にある個人データが、同一人物のものか否かを確認するための社会インフラであるといえます。

●行政手続の簡略化もメリット

国民にとってのメリットは行政手続きを簡略化し、添付書類を省略できることです。

ただし、税や社会保障の情報がガラス張りになることにより、公平性が図られる半面、多少窮屈さを感じる面もあるかもしれません。

では、マイナンバー制度が賃貸経営に及ぼす影響、また、オーナーとして対応すべきことは何かを見ていきましょう。

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オーナーのマイナンバーが必要な書類とは?

マイナンバーは当面、税・社会保障の分野を中心に利用されます。税の分野では、税務署へ提出する書類(確定申告書、各種支払調書、源泉関係書類など)にマイナンバーを記載する必要があります。

賃貸オーナーに関連する書類と対象は次のようになります。

●記載が必要となる時期

マイナンバーの記載が必要となる時期は次の通りです。

<個人で賃貸経営を行っている場合>

平成28年分の所得税の確定申告書(提出期限は平成29年3月15日)から。

<賃貸経営を法人化している場合>

平成28年1月以降に開始する事業年度(最も早いのは平成28年12月決算の申告書)から法人番号を記載。

支払調書は、平成28年1月以降に支払うもの(=平成29年1月末までに税務署に提出する支払調書)からとなります。

●社会保険に加入している場合は要注意

会社あるいは個人事業で雇用保険や社会保険に加入している場合は、手続き時に記載します。

雇用保険は平成28年1月以降に提出する書類からですが、健康保険などの社会保険は1年遅れの平成29年1月以降の提出分からとなりますのでご注意ください。

<一覧表>「賃貸オーナーのマイナンバー」が必要な書類と対象

・所得税の確定申告書:平成28年分以降の申告

・法人税の確定申告書:平成28年1月以降の開始事業年度

・給与所得の源泉徴収票:平成28年1月以降の支払分

・報酬料金等の支払調書 :同上

・不動産使用料等の支払調書:同上

・不動産譲受け対価の支払調書:同上

・不動産あっせん料の支払調書 :同上

・給与支払報告書※ :同上

・源泉関係/扶養控除等申告書:平成28年1月以降の提出分

・雇用保険/資格取得届・資格喪失届:同上

・社会保険/同上・被扶養者届:平成29年1月以降の提出分

※給与支払報告書は、支払いを受ける人のマイナンバーも記載が必要

※リンク
「マイナンバー制度」のオーナーへの影響と注意点その①オーナーに求められる書類と時期
「マイナンバー制度」のオーナーへの影響と注意点その②マイナンバー提示のときに確認すべきこと
「マイナンバー制度」のオーナーへの影響と注意点その③管理会社から提示を求められたら・・・

(プロフィール)
きたおか・しゅういち 1957年生まれ。税理士。東京メトロポリタン税理士法人統括代表。立教大学経済学部卒業。’80年税理士試験合格。会計事務所勤務を経て’83年独立。’90年東京メトロポリタン・コンサルティンググループ(株)代表取締役に就任。2002年より現職。不動産会社の顧問、世話役などを通じて不動産関連の相談、対策、申告に豊富な実績を持つ。『社長の「闘う財務」ノート~社長の数字力が会社を鍛える』(プレジデント社)ほか著書多数。

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