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相続・税金
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更新日 : 16/06/13

「ケース別・絶対見逃したくない相続税の節税対策」事例 ④「小規模宅地等の特例」で相続税評価額を5分の1に

東京メトロポリタン税理士法人
統括代表 税理士 北岡修一

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事例④稼働率の低い駐車場を自宅敷地にして、大幅節税

Dさんは自宅の隣地40坪を5台の貸駐車場にしています。当初とは状況が変化し、現在稼働しているのは1〜2台のみとなっています。路線価は20万円の地域で、自宅敷地は60坪あります。

「小規模宅地等の特例」を利用

昨今、月極め駐車場などの空きが目立ちます。若い世代のマイカー志向の低下など、さまざまな原因が考えられます。

自宅敷地の一部を駐車場に転用しているケースで稼働率が低い場合は、思い切って駐車場をやめるという選択もあるでしょう。

この場合、「小規模宅地等の特例」を使うと、相続税評価は▲ 80%になります。下記の計算式「駐車場をやめ、自宅敷地にしたケース」の計算式をご参照ください。

〈駐車場をやめ、自宅敷地にしたケース〉

資料1

貸駐車場は庭や菜園に

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相続税評価において、自宅敷地(特定居住用宅地等)は330㎡まで80%の評価減をすることができます(小規模宅地等の特例)。昨年までは240㎡までとなっていましたが、2015年より330㎡に拡充されました。これを使わない手はありません。

自宅隣にある稼働率の低い貸駐車場などは、自宅敷地に組み入れたほうが評価上は得策です。貸駐車場は庭にしたり家庭菜園を作ったりしてもいいですね。

このように、不動産は活用の仕方によって、相続税評価額や相続税、所得税が大きく変わりますので、オーナーのみなさまそれぞれの事情に合わせて節税を考えていくことが、大変重要になってきます。ご自分の状況をよく把握した上で、上手に節税対策を行い、生きた不動産活用をしていただきたいと思います。

※リンク
「ケース別・絶対見逃したくない相続税の節税対策」事例①老朽化物件の建て替えによる節税
「ケース別・絶対見逃したくない相続税の節税対策」事例②「相続時精算課税」を活用し、収益物件を贈与
「ケース別・絶対見逃したくない相続税の節税対策」事例③個人から法人へ建物を譲渡し、節税に成功
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(プロフィール)
きたおか・しゅういち 1957年生まれ。税理士。東京メトロポリタン税理士法人統括代表。立教大学経済学部卒業。’80年税理士試験合格。会計事務所勤務を経て’83年独立。’90年東京メトロポリタン・コンサルティング・グループ(株)代表取締役に就任。2009年より現職。不動産会社の顧問、世話役等を通じて不動産関連の相談、対策、申告に豊富な実績を持つ。『社長の「闘う財務」ノート ~ 社長の数字力が会社を鍛える』(プレジデント社)ほか著書多数。

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