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原状回復・長期修繕
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更新日 : 14/09/02

「地震対策と準備」①地震のタイプと被害の状況を知る

災害危機管理アドバイザー 防災士 和田隆昌

地震による「建物被害」と「二次災害」

日本列島は、この先数十年にわたる「災害多発時代」に入ったことは、過去の歴史を検証すれば、ほぼ確実です。東日本大震災で経験した「長周期地震動」は、これまで計測されたことがないほど大きく、しかも長時間にわたって続き、関東各県・首都圏に及び多くの地域に液状化をもたらし、建築物に深刻な影響を与えました。

そんななか、人は住まいに対して、より「安全・安心」を重視するようになりました。いま、賃貸オーナーは入居者の安全を確保するとともに、自らの財産を守ることが求められているといえます。

では、具体的にどのような対策が必要でしょうか。まず地震の大きさやタイプと被害の特徴について、ざっと把握しておきましょう。

●首都圏で建物被害が少なかったのは?

首都圏では最大震度5強の揺れによる倒壊などの建物被害は、ほとんど見られませんでした。また、震源に近い被災地では震度6強、震度7も計測されましたが内陸部においては、倒壊などの建物被害は全体から見ればごくわずか。新耐震基準の建物は、ほとんど被害がありませんでした。日本の家屋の耐震化が進んだ成果と見る向きもありますが、これは震源が海溝にあった場合の特有の現象です。

●木造家屋に大被害を与える「短周期地震動」

内陸部を震源とする地震では「短周期地震動(短く、激しい揺れ)」が発生する可能性が高く、特に木造家屋や低層の集合住宅に大きな被害をもたらすことが知られています。

今、懸念されているマグニチュード7〜8クラスの首都直下型地震では、この「短周期地震動」が発生します。また、内陸型地震では家屋倒壊の結果、同時多発的な火災が懸念されます。とりわけ木造家屋の密集地域では、大規模な延焼火災が発生する可能性が高く、地域全体でこれらを防ぐ対策が急務となっています。

リンク

大家さん必須!「地震対策と準備!」実践マニュアル
その①地震のタイプと被害の状況を知る
その②地震被害から「入居者」と「資産」を守る
その③「助け合える隣人づくり」が命を救う

プロフィール

わだ・たかまさ 災害危機管理アドバイザー、防災士。災害対策全般から火災などの二次災害対策まで、また被災リスクを下げるための地域コミュニティのつくり方など、様々な観点から「災害」や「危機管理問題」に取り組む。講演、TV、マスコミ執筆など幅広く活躍。主な著書に「地震・津波の新常識」(ブティック社)、「大地震発生!!」(KKベストセラーズ)『大地震から家族を救う方法』、iPhone、iPad用電子書籍「地震が起きる前に読む本」(サンマーク出版)ほか。

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